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「第58回食品産業功労賞」受賞のお知らせ
[ お知らせ ] 2025年11月07日  このたび、株式会社カメイホールディングス 会長兼社長 亀井創太郎が、日本食糧新聞社が制定する「第58回食品産業功労賞 流通・情報部門」を受賞しましたので、お知らせします。 業界発展の功績をたたえ表彰されるもので、11月4日にホテルニューオータニ東京にて贈呈式が開催されました。 本賞は、日本食糧新聞創刊25周年を記念し、わが国食品産業界の発展と隆盛に大きく貢献し、偉大な功績を残してきた功労者の顕彰を目的として、昭和42（1967）年に制定。第58回までに生産部門で365人、技術108人、流通・情報202人、外食・中食40人、国際・食文化部門6人、特別賞19人の累計740人が受賞されています。 ◆亀井創太郎の経歴と今回の受賞理由 カメイホールディングス代表取締役会長兼社長。熊本県出身。73年一橋大学卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）を経て、82年3月亀井通産に取締役企画部長として入社。85年常務取締役、87年取締役社長。2007年8月カメイホールディングスを発足させ会長兼社長として現在に至る。 1869年に乾物問屋として創業した会社の5代目となり経営の近代化に尽力。フルライン・フルファンクションを掲げ、全温度帯の食品を取り扱うよう努力した。コロナ禍前までは県内食品卸の業界団体「親熊会」の会長として、流通上の課題解決や教育研修にまい進した。 持ち株会社の傘下には事業会社として食品卸、運輸業、システム開発があり、それぞれに地域密着・地域貢献を目指し活動している。近年は地方において高齢化や過疎が進んでいることから買い物難民を解消することを重視。現在は「肥後の赤・薩摩の黒」という食文化と観光振興キャンペーンを推進するなどにより、熊本県の「くまもと『食』の大地親善大使」を務めている。 ▽地域密着・九州食基盤卸売促進貢献 ▽多彩な商品展開で地域商品開発普及貢献 ▽地元食材活用・独自商品提供地域貢献 株式会社カメイホールディングスは、これからも食品流通業を中核とした企業グループとして、4年後の創業160周年を目指し、関係者との共生を大切にしながら存在感を高め、地域の発展に寄与してまいります。 |
新年のご挨拶 「三人寄れば文殊の知恵」作戦
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[ ご挨拶 ] 2025年01月06日 新年おめでとうございます。 いつになく穏やかな三が日を迎えることができ心身ともにリフレッシュできた気がしています。もっとも地震や洪水の被害になおも苦しんでいる地域や豪雪に襲われている地域の方々には心よりお見舞い申し上げます。 かつては変化の時代にどう対応するかが問われましたが、現在は激動の時代、何が起こるか予測不可能な時代、不確実さに満ち満ちた社会に生きている感じがしています。戦争を知らない世代として、戦争にいつ巻き込まれるか分からないという感覚は不安であり、虞（おそれ）でもあります。なんとか平和が続くように祈るばかりです。 経済情勢も目まぐるしく変化しています。さらに我が国では五人に一人が後期高齢者だとか、国の活力を保つ知恵、介護など弱者をサポートするのに工夫が待ったなしです。 このように考えてくると、従来のやり方の延長では解決策を見つけるのは困難な気がしています。発想の転換、挑戦と失敗を素早く繰り返していく必要を感じます。 その解決を図るためにしたいと考えているのが、「三人寄れば文殊の知恵」※作戦です。かつて勤務していた日本興業銀行には「ディスカッション興銀」という言葉がありました。その日本語版が「三人寄れば文殊の知恵」作戦という訳です。 決して上から押さえるというのではなく、みんなで集まり知恵を出し合い解決策を探る。その過程で情報が共有化され、参加者の知的レベルも向上すると思っています。 個人ではなく、部署別ではなく、さらに会社ごとではなく、それぞれの境界を越えた広がりで仕事が進められたならば、楽しいだけではなく新しい地平が開けると信じています。 今年も弊社及びグループ各社をお引き立ていただくようよろしくお願い申し上げます。 以上 株式会社カメイホールディングス 代表取締役会長兼社長 亀井創太郎 ※「三人寄れば文殊の知恵」とは 文殊は知恵をつかさどる菩薩。凡人でも三人集まって相談すれば、すばらしい知恵が出るものだというたとえ。 |
カメイグループ 健康宣言！！
[ NEWS ] 2024年10月10日  このたび、カメイグループでは健康宣言を制定しました。 積極的な人財育成の推進と共に、社員のエンゲージメントを高めて まいります。 カメイグループ 健康宣言 われわれ 「カメイグループ」 は、社員一人ひとりの心身の健康を尊重し、 その増進に取組み、働き甲斐・生き甲斐をもって幸せに働き続けることが 出来る職場環境を整備します。 社員とそのご家族の心身の健康づくりは、社会のみらい創りの根幹となる ものであり、以下のチャレンジを通して、組織の活性化と企業価値の向上に 取り組むことを宣言します。 1.職場での健康意識向上のための健康情報の発信 2.コミュニケーション活性化と健康増進のための スポーツイベントの推奨 3.定期健診受診率100％の維持 4.特定保健指導の推進 5.定期健診2次検査受診率の向上 |