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熊日新聞「県内企業トップに聞く」インタビュー記事
[ お知らせ ] 2016年01月16日
1月16日(土)の熊本日日新聞に弊社・代表取締役社長・ 亀井 創太郎のインタビュー記事が掲載されました。 以下記事を転用しておりますので、ご覧ください。 展望2016 県内企業トップに聞く 「地場の強みで市場創造」 株式会社カメイホールディングス 亀井 創太郎社長 ■イオン系やイズミなど小売大手の出店が続いています。県内の食品卸業界の現状はどうですか? 「県内の問屋(卸)や、みそ、しょうゆ、加工食品などのメーカーの主要な売り先だった地場スーパーが、M&A(合併・買収)やh廃業などでどんどん減っている。 一方、県外の大手が店舗を増やし、コンビニやドラッグストア、ディスカウントスト店の出店も活発だ。大手は独自の仕入れルートがある。商機が広がらず、苦戦を強いられている地元企業は少なくない。 ■厳しい現状をのりきるための戦略は? 「構造改革と体質改善に加え、市場創造も積極的に進める。5年前に食品開発・製造子会社ベネフーズを他社に営業譲渡し、本業の問屋を強化した。2007年の持ち株会社体制への移行後は、外部の優秀な人材を積極的に採用して人への投資を図り、【選択と集中】を徹底してきた。」 「問屋として集荷と配荷の能力も問われている。海外で商品開発しているメーカーと組んだり、こだわりの農産物をつくる農家と連携したりして、特徴ある商品を集めたい。地域に密着して小口取引などにも応じて、地場企業をしての強みを生かしていく。」 ■市場創造の具体策はなんですか? 「今も、福岡や鹿児島など九州全県の小売店などと取り引きしているが、県外の売上比率は約3割。この比率を県内分と逆転させるために、希少性や独自性のある県産野菜などを堀りおこして県外に売り込んでいく。1日に新設した『特販営業部』が市場創造の役割を担うことになる。」 ■個人消費の現状はどうですか? 「食品の個人消費は昔から、あまり景気動向に左右されない。ただ、食費を抑えてスマホや旅行に金を使うという傾向が顕著になっているのは確かだ」 「景気全体を考えれば、熊本には追い風が吹いている。 九州新幹線の全線開業、熊本市の政令市移行の後も、熊本市の桜町地区やJR熊本駅の再開発など大型プロジェクトが集中的に継続している。目に見えて街がすばらしくなれば、市民も地元をより大切に思うようになるだろう。そうした意識が住み良さにもつながり、外からの人たちを引き寄せる魅力にもつながっていくはずだ」 |
新年あけましておめでとうございます
[ お知らせ ] 2016年01月01日
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旧年中のご厚情に心より感謝申し上げます。 平成28年も皆様にとりましてすばらしい一年になりますよう、 株式会社カメイホールディングス |
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