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企業アンケートによれば、30%の会社が正社員が不足していると回答。情報通信、金融保険で特に不足感が強い。これらは、景気回復が背景だけではなく、就業構造や少子高齢化が要因になっているのではないだろうか。
当社では今、5年ぶりにコンピュータシステムを全面的に切り替え中であるが、社外の応援スタッフを探すのに大変苦労した。まさに、本日の報道通りに情報通信分野での人材が全国規模で不足しているのであろう。
また、当社に中途採用で入社してくれた社員に話を聞くと、ソフト会社では深夜にまで及ぶ作業は日常茶飯事であるようで、スタッフ不足が一層長時間労働に駆り立てるという悪循環に陥っているように思える。
しかし、優秀な人材をいかに抱えるかが企業発展の要であるならば、それらの人材の定着率向上を図り、かつ可能性のある若者に選ばれる企業になるよう雇用環境を改善・維持することが、水面下の企業競争とも言えるのではないだろうか。
若者の希望する勤務形態は多様化し、企業の就業形態も多様化を迫られている。2チャンネルを覗くと、就職や転職を考えている若者の本音が出ていて面白い。いや、雇う身としては空恐ろしい気もする。定年延長は人材不足を補う手段であるかもしれないが、基本は企業の夢を社員一丸となって共有化して、働きがいや生き甲斐のある職場にすることが大切な企業活動の原点だろう。
人手不足時代にあって、改めて企業のあり方を振り返ってみたいものだ。
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